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住宅取得資金


自己資金はいくら必要か?
 
マイホームの取得や買い換えは一生のうち何度もない大きな買い物です。それだけに、一括払いなどできる人はほとんど少なく、多くの場合、自己資金と住宅ローンを組み合わせて住宅を購入します。

しかし、多くの人が住宅ローンを利用するからといって、住宅ローンに頼りすぎることは危険です。いくら低金利時代であっても、また住宅ローン減税(住宅借入金等特別控除)が適用されても、事実上無利息で借りられるわけではないからです。

それに借りた以上は返さなくてはいけません。やっぱり、自己資金が大切なんですね。

では、その自己資金。いったいどれくらい必要とされているのでしょうか。一般的には

自己資金は物件価格の3割

といわれています。内訳は頭金として物件価格の2割と、引越しや登記費用など諸費用に物件価格の1割程度を見込んでおく必要があるようです。

マイホーム購入時の諸費用に関してはこちらも参考にしてください。


自己資金を増やすための商品
 
住宅購入は前にも書いたように、人生の中でもっとも大きなイベントのひとつです。家族の増減や、転勤の有無などいろいろ慎重に考え、購入時期や自己資金の目標をしっかり定める必要があります。それだけに、通常の預貯金や投資商品よりも、住宅ローンを組むのに有利で効率的な商品がありますので、ここに紹介しておきます。

■つみたてくん■

住宅金融公庫の住宅債券積立制度。20万円、40万円、60万円の3コースがあり、半年ごとに公庫の割引債を積立購入していく高利回り商品。
7回(3年)以上積み立てると、

@公庫の基本融資に加えて、「割増融資制度」を利用できる。
A公庫の収入基準が、毎月返済額の5倍以上から4倍に緩和される。

などのメリットがあります。

しかし・・・
平成16年度末で住宅金融公庫は特殊法人改革の一環で廃止されます。これにより、平成17年度からの『つみたてくん』の新規募集は行われません。
なお、平成16年度までに『つみたてくん』を開始された場合は、住宅金融公庫移行後の独立行政法人で引き継がれることが規定されています。

■財形住宅貯蓄■

財形住宅貯蓄は、元本550万円を限度とする利子等の非課税枠を利用できるサラリーマンには大きなメリットのある商品です。

条件は@契約時55歳未満であること。A1人1契約であること。B事業主を通じて賃金から天引きであること。C5年以上で定期的に積み立てること。D住宅の取得や増改築等を目的とすること、などです。

条件にもあるように、事業主が払い込みを代行(賃金天引き)することが必要ですので、契約を考慮する際には自分の勤める会社に財形貯蓄制度があるか確認しましょう。


親から自己資金を援助してもらう
 
手っ取り早く自己資金を増やす方法のひとつに、両親からの資金援助してもらう方法があります。通常親子間であっても、贈与を受けると贈与税が発生しますが、一定の条件を満たせばマイホーム取得資金に関して「住宅取得資金の特例」を受けることができます。

この特例を受ければ、両親または祖父母からの資金援助は550万円までが非課税扱いになります。

ただし、この特例の注意点は、贈与者はあくまで「両親または祖父母」であり「義理の両親や義理の祖父母」からの資金援助では特例を受けることができないのです。仮に義理の両親から援助してもらう場合は、配偶者が資金援助を受け、配偶者が資金を捻出したとして持分登記する必要があるでしょう。

マイホーム購入時の注意点はこちらも参考にしてください。
 
贈与を受けたら、その翌年の3月15日までに確定申告をしないと、せっかくの特例が受けられないことになります。最後まで気を抜かず自己資金を有利に活用できるよう心がけましょう。

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