住宅ローン（住宅資金）
| 住宅を購入する際、ほとんどの人が自己資金だけでは賄いきれず住宅ローンを利用します。 簡単にローンと言っても、住宅の場合、自動車等のローンとは大きく異なり何千万円という「見たこともない金額」を背負うことになります。まして、一生のうち何度も経験することのない特別な経済行為だからこそ慎重にならざるを得ません。 当たり前ですが、住宅ローンは長期間にわたって返済していくものです。従来のように終身雇用制で収入が右肩上がり、ボーナスも約束された時代が終った今、その長い返済期間を見据え、私たちは返済に困ることがないよう慎重な住宅ローン選びをしなければなりません。 |
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| 住宅ローンの返済イメージを作ってみましょう。 よく不動産屋さんの広告で「頭金なし、ボーナス払いなし、月々７万円から」とか「今の家賃で住宅が購入ができる」というフレーズをよく目にします。 しかし、これは目安にはなりますが、毎月いくら返済するかは不動産屋や銀行が決めるのではなく、自分自身で決めることが大切です。 では具体的にどうすればいいのでしょうか。 まず、住宅購入前の家計を年間ベースで計算し、住宅ローンの財源を見積もることが大切です。住宅を購入すれば、現在の家賃の負担や、住宅購入のための貯蓄をローン返済に充てることができます。つまり、この年間支出額が住宅ローンの年間返済額として妥当な数字と考えられるのです。 たとえば、家賃が毎月１０万円、年間の住宅目的の貯蓄が１００万円としたら、年間住宅ローン返済額は １０万円×１２ヵ月分＋６０万円＝１８０万円 となります。 ここで注意しないといけないのは住宅を購入すれば、固定資産税や住宅の修繕維持にお金がかかるということです。もう少し切り詰めればもっと返済できるんじゃないかと考えるのは危険です。余剰資金ができたらできたで繰り上げ返済すればいいのです。 それでは次にこの毎年の返済額をもとに、住宅金融公庫の「フラット３５のかんたんシュミレーション（注1）」を使って借入可能額を計算してみましょう。 融資期間は仮に３５歳の人が６０歳までの２５年間、返済方法は元利均等（注２）、融資金利は３．０％とします。 あくまでも概算ですが、借入可能額は３１６３万円となりました。自己資金とあわせて、いくらの住宅が購入できるのでしょうか。 （注１）住宅金融公庫のフラット３５は保証料なし、繰上げ返済手数料なしの新しい住宅ローンです。借り換えのための融資は行っていませんので、ここでは借り換える場合のシュミレーションの目安としてご利用下さい。 （注２）元利均等・・・毎月の返済額（元金+利息の合計額）が一定で返済計画が立てやすい返済方法。 |
| 住宅ローン減税は、住宅ローンを利用して住宅を取得したとき、年末の借入残高に応じて所得税が減税される制度です。 初年度は確定申告が必要ですが、２年目以降は給与所得者の場合、年末調整で税額控除が受けられます。 なお、住宅ローン減税制度は時限立法です。 住宅を取得し居住した年度によって、控除期間や控除率が異なります。住宅ローン減税の控除期間や控除率はこちらを参考にしてください。 |
