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源泉徴収票の見方（源泉徴収表の見方）

　
　

源泉徴収票の見方ってちゃんと御存知ですか？

源泉徴収票とは、給与の支払を受けているほとんどの人が毎年末の年末調整（毎月の給与等で徴収された源泉税額を年間収入と諸控除で調整する制度）を経て、会社から配られる下のような明細書です。

会社から配られるものだから間違いないとお思いの方も多いでしょう。会社が間違っているとは言いません。ただ、せっかくもらうものならば、ここでしっかり読み方を知って自分の年収及び所得税を確認しておきましょう。

≪平成23年の主な変更点≫
平成23年の所得税の年末調整変更点のポイントは簡単に言えば2つ。ひとつはこども手当、ひとつは高校無償化による影響かな。こども手当による変更点はこども手当支給対象者（16歳未満）が扶養控除にカウントされなくなったこと。高校無償化による変更点は16歳から18歳までのいわゆる高校生世代の特定扶養親族としての上乗せ部分が廃止されたことかな。詳しくは国税庁のHPで確認してください。

　
　
　
平成23年分　給与所得の源泉徴収票
支払 住所又は居所 東京都港区新橋○－××－△ 氏名 （受給者番号）　　0000451
を受け （フリガナ）　　　　　ニホンガミ　イチロウ　　　　　
る者 日本髪　一郎
種別 支払金額 給与所得控除後の金額 所得控除の額の合計額 源泉徴収税額
給料・賞与 6,000,000円 4,260,000円 2,629,600円 81,500円
控除配偶者の有無等 配偶者特別 扶養親族の数（配偶者除く） 障害者の数 社会保険料 生命保険料 損害保険料 住宅借入金
有 無 老人 控除の額 特定 老人 その他 特別 他 等の金額 の控除額 の控除額 特別控除額
○ 1 1 809,600 50,000
（摘要）住宅借入金等特別控除可能額　　　　円　　国民年金保険料等の金額　　１５９,６００円 配偶者の合計所得 円
（妻）裕子　（子）丈一郎　（子）舞　（年少）翼 個人年金保険料の金額 円
長期損害保険料の金額 円
未成年者 乙欄 障害者 寡婦 寡夫 勤労学生 死亡退職 災害者 外国人 中途就・退職 受給者生年月日
特別 他 一般 特別 就職 退職 年 月 日 明 大 昭 平 年 月 日
○ 36 4 21
支払者 住所又は所在地 東京都千代田区大手町▲－○－▼▲
氏名又は名称 富士額　株式会社
　　
★　上の源泉徴収票からわかる情報　★
  • 日本髪一郎さんの住所は港区新橋、生年月日は昭和36年4月21日、勤務先は千代田区の富士額㈱。
  • 扶養親族は（妻）結子、（子）丈一郎、（子）舞の3人、状一郎と舞のうち1人は特定扶養親族(おおむね19～22歳の親族)、（年少）翼は16歳未満の子供で所得税上は扶養にはなれないが、住民税申告のために記載される。
    ※扶養親族は扶養範囲内の親族で必ずしも同居家族ではない
  • 平成23年の給与収入は600万円、支払った社会保険料は809,600円（国民年金159,600円含む)、一年間の源泉所得税81,500円。
    もっと深読みすれば、国民年金を納付しているので、扶養家族（息子か娘）は国民年金を納付する義務がある成人。
  • もっと詳しく知りたい方はもっと下をご覧下さい。
　
　
平成23年分　給与所得の源泉徴収票
支　払　を受け　る　者 住所 東京都○○区×××１－２－３ 氏名 日本　太郎
種　　　別 支払金額 給与所得控除後の金額 所得控除の額の合計額 源泉徴収税額
給料・賞与 5,000,000 3,460,000 2,170,000 64,500
　控除対象配偶者の有無等 配偶者特別控除 扶養親族の数（配偶者を除く) 障害者の数 社会保険料 生命保険控除 損害保険控除 住宅借入控除
有 無 従有 従無 老人 特　定 老　　　人 その他 特　別 他 300,000 100,000
○ 1 1
（摘要）住宅借入金等特別控除可能額　　　　　円　　国民年金保険料等の金額　　　　　円
妻　花子　長男　一郎　次男　三郎		 配偶者の合計所得
個人年金保険の金額 120,000
長期損害保険の金額
夫
あり		 未成年者 乙
欄		 障害者 老年者 寡婦 寡
夫		 勤労学生 死亡退職 災害者 外国人 中途就・退職 受給者生年月日
特別 他 一般 特別 就職 退職 年 月 日 明 大 昭 平 年 月 日
○ 49 4 2
支払者 住所（居所）又は所在地 東京都中央区日本橋○－△－×
氏　名　又　は　名　称 株式会社　富士山商店
　
　

　
　
  1. 「住所」、「名前」はここではいいでしょう。
  2. 「支払金額」とは実際の手取額ではなく、基本給や諸手当などの（通勤費を除く）合計額で社会保険料や源泉所得税などが引かれる前の年間収入金額です。
  3. 「給与所得控除後の金額」とは少しわかりづらいですが、簡単に言うと、サラリーマンにも必要経費を概算で認め、それを控除した後の金額です。
    サラリーマンにも、スーツ代や靴代、同僚との付き合い代など仕事をしていく上で必要な経費というものがあると税務上考えられています。
    しかし、だからと言ってサラリーマンにその収支を申告させると大変なことになるため、サラリーマンの場合、年収に応じてその金額を概算で決めているのです。上の例で見ると、年収５００万円の人の場合、その必要経費は１５４万円（５００万円－３４６万円）と考えられているのです。
  4. 「所得控除の額の合計額」とは、その人の税額を計算する上で、「給与所得控除後の金額」から控除する合計金額です。上の例の場合の２１７万円とは、本人の基礎控除額（３８万円）＋控除対象配偶者（３８万円）＋特定扶養親族（３８万円＋２５万円）＋一般の扶養親族（３８万円）＋社会保険料支払額（３０万円）＋生命保険料の控除額（１０万円）の合計になります。上の赤字になっているところを参考にしていただくとわかりやすいかもしれませんが、本人の控除額の記載はあえてこの表にはないので注意が必要です。（注１）

    仮に扶養家族がなく、社会保険料などの所得控除が全くない人は、基礎控除（つまり本人の控除分）だけの３８万円が所得控除の合計額になります。
  5. 次は「源泉徴収税額」です。ここの数字の出し方は次の通りです。「給与所得控除後の金額」－「所得控除の額の合計額」で導き出された金額（千円未満はカット）を税額表（注２）に当てはめ計算します。
    上の例だと、３４６万円－２１７万円＝１２９万円。１２９万円の税率は５％なので、１２９万円×５％＝６．４５万円が年税額になります。
（注1）平成23年分の主な控除額の早見表
　
本　　　　　人 ３８０，０００円
控除対象配偶者 ３８０，０００円
一般の扶養者 ３８０，０００円
　
障害者等がいる場合の控除の加算額
　
同居特別障害者に当たる人がいる場合 　1人につき　　＋７５０，０００円
上記以外の特別障害者に当たる人がいる場合 　1人につき　　＋４００，０００円
所得者が６５歳以上の場合（老年者）
 　　＋５００，０００円
控除対象配偶者が７０歳以上の場合（老人控除対象配偶者） 　1人につき　　＋１００，０００円
扶養者が１９歳から２３歳未満の場合（特定扶養親族） 　1人につき　　＋２５０，０００円
扶養者が７０歳以上の場合（老人扶養親族） 　1人につき　　＋１００，０００円
上記のうち、同居している場合（同居老親等） 　1人につき　　＋２００，０００円

（注２）平成23年度分の所得税税額表
　
給与所得控除後の金額－所得控除の額の合計額（Ａ） 税率（Ｂ） 控除額（Ｃ） 税額＝（Ａ）×
（Ｂ）－（Ｃ）
　　　　　　　　　１９５万円以下 ５％ － （Ａ）×５％
１９５万円超～３３０万円以下 １０％ 97,500円 （Ａ）×１０％－97,500円
３３０万円超～６９５万円以下 ２０％ 427,500円 （Ａ）×２０％－427,500円
６９５万円超～９００万円以下 ２３％ 636,000円 （Ａ）×２３％－636,000円
９００万円超～１，６９２万円以下 ３３％ 1,536,000円 （Ａ）×３３％－1,536,000円
※（Ａ）の金額が１，６９２万円を超える場合は年末調整の対象とはなりませんので、確定申告が必要です。
　

　

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